個人年金保険への加入を検討しているものの、数が多すぎてどれを選べばよいかわからず悩んでいませんか。
そもそも、個人年金と公的年金の違いや加入の必要性についても、あいまいな方もいるでしょう。
そこで本記事では、個人年金保険の選び方のポイントや必要性、公的年金の違いを解説するとともに、おすすめの個人年金保険を紹介します。
老後2,000万円問題への対策として、個人年金がおすすめ
65歳の退職時から亡くなるまでに2,000万円のお金が必要であることを政府関係者が言及し、世間から大きな注目を集めました。これがいわゆる「老後2,000万円問題」です。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理（ 令和元年6月3日）」によると、65歳以上の高齢者世帯における毎月の赤字額は約5万円です。また、65歳時点における金融資産の平均保有額は、夫婦世帯で2,252万円、単身男性で1,552万円、単身女性で1,506万円でした。
毎月の赤字額約5万円を加味すると、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円が必要です。また、この金額には介護費用や住宅リフォーム費用などが含まれていません。
この老後2,000万円問題の対策方法はいくつかありますが、中でもおすすめなのが個人年金です。
公的年金と個人年金保険の違いは何？
個人年金保険は、民間の保険会社が運営している年金制度です。払込保険料を予定利率で運用する「定額型」と、選択した投資信託で運用する「変額型」があります。定額型はあらかじめ受け取れる年金額が決まっており、変額型は投資信託の運用実績によって受け取れる年金額が変動します。
また、保険期間中に契約者が死亡した場合は、死亡保険金を受給できます。このように、老後資金と亡くなったときの両方に備える保険なのです。
それでは、公的年金とはどのような違いがあるのでしょうか。
日本の公的年金制度は3階建て構造になっており、1階部分は国民年金で、2～3階部分は加入している年金保険によって異なります。国民年金は20～60歳の全国民の加入が義務付けられていますが、国民年金の支給額は月額64,816円（令和4年度）のため、老後の生活費を全額まかなうことは難しいでしょう。
そのため、個人年金保険を始めとしたさまざまな方法で老後資金を増やすことが大切なのです。
個人年金保険の選び方のポイントは？
個人年金保険の選び方は、必要額や受け取るタイミングなどで異なります。各ポイントをチェックしていきましょう。
有期年金・確定年金・老後資金の選び方
退職後すぐに受け取りたい場合は有期年金や確定年金、老後資金の不足分を補う目的の場合は終身年金を選びましょう。
有期年金……契約者が存命である限り一定期間にわたり年金を受け取れる
確定年金……契約者の生死に関係なく契約時に定めた年金を一定期間受け取れる
終身年金……契約時に定めた年齢から契約者が亡くなるまで年金を受け取れる
定額型と変額型の選び方
定額型と変額型のどちらかを選びます。投資信託で運用し、より多くの年金額を受け取りたい場合は変額型を選ぶものですが、元本割れのリスクに注意が必要です。保険会社の運用実績を確認しましょう。
また、定額型の場合は返戻率に注目し、実際にどれだけの金額がプラスになるのかを確認してみてください。例えば返戻率105％の場合に600万円を払い込むと、30万円プラスになります。
円建て・ドル建ての選び方
円建て・ドル建てのどちらを選ぶかも重要です。円建ては、年金を受け取るときに為替レートの影響を受けませんが、円安のときに受け取ると、ドル建てと比較すると価値が目減りする恐れがあります。これは、定額型・変額型のどちらの場合にも言えることです。
ドル建ては円安のときに換金すると、より多くの年金を受け取れます。ただし、換金時に円安になるかどうかは事前に予測するのは難しいでしょう。
死亡保険金も確認する
契約者が亡くなったときに受け取れる死亡保険金の額についても確認が必要です。十分な保障と感じない場合は、他の保険との併用も検討しましょう。
まとめ
個人年金保険は、老後資金を増やすために加入する保険です。返戻率や契約例の他、医師の審査や健康状態の告知などが必要かどうか、外貨建てか円建てかなども踏まえて、自身にとって最適な個人年金保険を選びましょう。ただし、個人年金保険は仕組みが複雑なため、なるべくプロに相談することをおすすめします。
